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三期目の挑戦

​世界に誇る豊かな「田園未来都市すその」をつくる!
SDCC構想の具現化

IT技術(AIやロボット)が、人々の暮らしを支える、

市民にとって嬉しいスマートシティの実現(未来技術でまちの課題解決)を目指します。

挑戦1

行財政構造改革の断行

未来に責任を果たすため、行財政構造改革と将来投資の財源確保に覚悟を持って取り組みます。

挑戦2

SDCC構想の具現化

IT技術(AIやロボット)が、人々の暮らしを支える、

市民にとって嬉しいスマートシティの実現(未来技術でまちの課題解決)を目指します。

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SDCC構想(スソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ構想)は、Society5.0時代を迎えるにあたり発表されました。市民や企業が、デジタル技術やデータの利活用によって、地域課題を解決するまちを目指すものです。

まちづくり

​しごとづくり

ひとづくり

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SDCCロゴマークのデザイン思想

富士山の裾野から世界へ、自然や人やデジタルを通して新たな広がりや循環が生み出される未来都市をイメージしています。

 
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①まちづくり

ウーブン・シティ周辺等の整備及び地域との融合

ウーブンシティと地域の融合において、以下のような課題があります。

・ウーブン・シティを地域住民に開かれたものにし、閉じた空間(テーマパーク)としない。

・来訪者と誘致企業増加に向け、ハード/ソフト面双方での整備対応が必要。

5つの挑戦

必要となる財源は、​「企業版ふるさと納税制度」を活用して確保します。

1. 岩波駅周辺の利便性向上 → 最寄り駅であるため

2. 交通アクセス環境の整備 → 住民の快適な動線を確保するため

3. 深良新駅周辺エリア等の活用 → 人や企業の受け皿を作るため

4. 人々の交流の場と機会の創出 → 世界中からの訪問に備えるため

5. 外国語や外国文化の市内施設への取り入れ → 外国の人にも居心地の良いまちへ

【北部まちづくり構想イメージ図】

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黄瀬川沿い1.jpg
岩波駅前1.jpg
 
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②雇用問題

高付加価値の産業育成・雇用の確保

現在、裾野市出身の学生は大学等への進学や就職のため県外に転出しているのが現実です。デジタルシフトに対応する高付加価値の産業を育成・支援することにより、市外へ行かなくても市内で就業できる環境を整えるとともに、市外から人や企業を呼び込むことにもつなげる必要があります。

4つの挑戦

1. 新たな事業用地の整備

2. 新産業集積クラスター・新産業集積エリアの検討

3. 産業連携の推進と高付加価値産業への構造転換

4. 産業と連動した職住近接の取組み

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ウーブン・シティ周辺の職住隣接の取り組みを

他の市域(深良新市街地構想エリアなど)へ展開

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産業連携の取り組み

産業連携地域プラットフォームFCRUM)

 
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③交通

誰もが移動しやすい交通環境の整備

市内の約8割の人が自家用車を利用していますが、以下のような課題への対応が必要と考えます。 ​

・高齢化の進行によって自分で車を運転できなくなる人の増加

・オールドニュータウンや郊外における移動手段に困る人の増加

・朝夕の通勤・通学時間帯における幹線道路の渋滞緩和

4つの挑戦

1. 自動運転システムの構築・実装、カーシェア・ライドシェアの取組み

2. *MaaSの仕組みの導入や超小型モビリティを取り入れた移動環境の整備

3. ビッグデータやAIの活用によるリアルタイムでの交通・物流の最適化

4. 空飛ぶ車など新たな技術の実装に向けた取組み

*MaaS・・・Mobility as a Serviceとは、ICTを活用して交通をクラウド化し公共交通か否かまたその運営主体にかかわらず、自家用車以外の全ての交通手段による移動を1つのサービスとして捉えシームレスにつなぐ新たな『移動』の概念

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​未来のモビリティ(イメージ)

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軽トラ市

(モビリティの概念を変革するための実証実験)

 
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④災害対策

災害に強い地域循環共生圏の形成

裾野市は黄瀬川と大場川といった河川が流れているまちで、近年の異常気象により以前にはなかったレベルの氾濫も起きています。まちを守るため、限​りある資源の有効利用等、持続可能な社会の実現に向けた取り組みや仕組み作りと「災害に強いまち・すその」を作るためにも災害対応専用のエネルギーシステムを構築することが課題と考えています。

4つの挑戦

1. 再生可能エネルギーや水素エネルギーの利用促進による脱炭素化の実現

2. *EVや*PHV等の活用を含めた自立分散型エネルギーシステムの構築

3. エネルギーの地産地消や*バーチャルパワープラントによる地域間融通

4. 防災や交通・移動、ライフスタイルも考慮した地域循環共生圏の形成

*EV(Electric Vehicle[エレクトリック・ビークル])・・・日本では「電気自動車」と呼んでいます。

*PHV(Plug in Hybrid Vehicle[プラグイン・ハイブリッド・ビークル] )・・・外部電源から充電できるタイプのハイブリッド自動車で、走行時にCO2や排気ガスを出さない電気自動車のメリットとガソリンエンジンとモーターの併用で遠距離走行ができるハイブリッド自動車の長所を併せ持つ自動車です。(経済産業省HPより引用)

*バーチャル・パワー・プラント・・・バーチャルパワープラント(VPP)とは、需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、発電所と同等の機能を提供することです。

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水素燃料電池車からの電力供給​

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避難所混雑状況の可視化

 
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⑤国際化と情報環境

グローバル人材の育成とICT環境の整備

児童・生徒の「学びに向かう力」や「人間力」を養うとともに、専門知識やスキルの習得により、持続可能な社会の担い手として活躍できる人材を育成するほか、少子化時代に見合った学校規模の検討やデジタル化への対応など、これからの教育のあり方を検討する必要があります。

4つの挑戦

1. *STEAM教育やこれからの時代に必要とされる最先端教育の実施

2. *MOOC等、オンライン教育の活用によるグローバル人材の育成

3. *ICT環境の整備促進

4.  遠隔教育の実施等、住む地域に依存しない教育システムの構築・実装

*STEAM教育・・・Science,Technology,Engineering,Art,Mathematics等の各教科での学習を実社会での課題解決に生かして いくための教科横断的な教育。(文部科学省令和元年10月15日 高校WG(第4回) 資料1より引用)

*MOOC・・・大規模公開オンライン講座(MOOC=Massive Open Online Course)は、オンラインで誰でも無償で利用できるコースを提供するサービスで、希望する修了者は有料で修了証を取得できます。世界トップクラスの大学・機関によってさまざまなコースが提供されています。(東京大学HPより引用)

*ICT・・・ICT(Information and Communication Technology)とは、IT(Information Technology)、つまり「情報技術」に情報・知識の共有といった「コミュニケーション」の重要性や意味を付加した言葉です。ITとICTに技術的な区別はありませんが、前者はコンピュータ関連、後者は「通信技術の活用」を指す場合もあります。ICTは、ネットワーク活用によるコミュニケーションが多様化する現代、そしてこれからの社会に合った表現であるといえます。

GIGAスクール構想(リモート授業)の具体化の様子

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⑥医療福祉体制

​超高齢社会に対応した健康・医療の推進

裾野市の統計データでは、後期高齢者と言われる75歳以上人口は2021年11月現在13%です。今後は買い物や通院などの日常生活のサポートを必要とする人や要介護・要支援の認定者が増加するでしょう。この状況に対応すべく、在宅介護、認知症高齢者や独居者に関する相談・支援を充実させるほか、健康増進・健康長寿に向けた予防医療を充実させることが大きな課題です。

5つの挑戦

1. 配車アプリ等の活用による*シームレスなボランティア運送

2. *ICTやロボティクスの活用による在宅医療・在宅介護

3. *PHRと*AIの活用による健康管理・予防サービス、遠隔診療の実施

4. 医師会との連携による患者基本情報の共有・医療サービスの向上

5. 近隣市町と連携した健康・医療産業の育成

*シームレス・・・seamlessという英単語。「縫い目」を表すseamと「ない」を表すlessからできている単語。「縫い目がない」という意味でであり「切れ目のない・途切れることのない」という意味。

*ICT・・・Information and Communication Technologyの英単語の略字で日本語で「情報通信技術」と訳される。

*PHR・・・Personal Health Recordという英単語の略字で「個人の健康・医療・介護に関する情報」という意味です。

*AI・・・Artificial Intelligenceという英単語の略字で日本語では「人工知能」という意味です。

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遠隔診療(イメージ)

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三島市・長泉町との連携協定

 
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⑦農業

持続可能で稼げる農林業の推進

農業の担い手不足や耕作放棄地といった事柄を受け、農業者の所得向上を目的とした、裾野市の特性を活かした戦略的作物の育成や6次産業化に向けた取組みが必要です。また、山崩れなどの山地災害の防止や森林が持つ地下水かん養機能の向上、森林資源の有効活用等の農業環境整備も課題です。

5つの挑戦

1. 無人トラクターや*ドローン等の活用による生産の効率化

2. *リモート・センシング等の技術の活用による営農コスト削減・収益性の改善

3. AIの活用による土壌分析や生育分析等、生産環境の改善

4. スマート林業による森林情報の調査・管理、生産・流通の効率化

5. *木質バイオマスのエネルギー利用の推進

*ドローン・・・Droneという英語。無人航空機を指して使う。もとは雄バチのこと。蜂のように見えることや、雄バチは巣にいて働かないことから人の手を使わずに遠隔で操作することにつながっていると思われる。

*リモート・センシング・・・リモートセンシングとは、「物を触らずに調べる」技術です。人工衛星に専用の測定器(センサ)を載せ、地球を調べる(観測する)ことを衛星リモートセンシングといいます。衛星に乗せた(搭載した)センサは、地球上の海、森、都市、雲などから反射したり、自ら放射する電磁波を観測します。(一般財団法人リモート・センシング技術センターHPより)

*木質バイオマス・・・「バイオマス」とは、生物資源(bio)の量(mass)を表す言葉であり、「再生可能な、生物由来の有機性資源(化石燃料は除く)」のことを呼びます。そのなかで、木材からなるバイオマスのことを「木質バイオマス」と呼びます。(林野庁HPより引用)

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ドローンによる農薬散布

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AIによる耕作放棄地の判定​

(衛星画像の解析)

木質バイオマス発電イメージ図

(しまね森林発電・えひめ森林発電HPより引用)

リモート・センシングのイメージ図​

(リモート・センシング技術センターHPより引用)

 
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⑧観光

富士山麓の「場の力」を活かした​ツーリズムの推進

市内観光客の大半が富士山麓のレジャー施設等を目的とした日帰り客であり地域経済への効果も局所的です。今後は宿泊需要に対応するとともに、観光ニーズの変化を踏まえた「地域が潤う観光政策」を展開する必要があります。

5つの挑戦

1. ホテルや道の駅、農家レストラン等の建設に向けた土地利用調整

2. 観光情報のデジタル化、プッシュ配信

3. 着地型観光に対応した新たな観光商品の開発

4. 3次元点群データやVR、ARの活用による新たなツーリズムの展開

5. キャッシュレス決済の加速化

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スマート決済(イメージ)

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規制を緩和し、観光施設を誘導

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⑨行政のデジタル化

​スマート自治体の推進

デジタル手続法への対応や、厳しい財政状況や限られた人員体制にありながらも、デジタル技術を活用し、業務を抜本的に変革することにより、市民の利便性向上やサービスの質の向上を図ることが課題です。

4つの挑戦

1. 行政手続きを紙媒体から電子媒体へ転換

2. オンラインによる24時間体制の行政手続き体制の整備

3. テレビ会議の積極的な活用と*テレワークの推進

4. *5G環境の整備

*テレワーク・・・teleworkという英語。teleは「遠く離れた」という意味。元は軍事用語。 テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

*5G・・・5 generationの略字。通信規格を1から順に数えて今は第5世代目の規格という意味。これまで1Gから4Gに至るまで、通信速度の向上が進んできた。5Gもより高速化を実現するものであるが、5Gはそれだけでなく、「多数同時接続」、「超低遅延」といった特徴を持っている。4Gまでが基本的に人と人とのコミュニケーションを行うためのツールとして発展してきたのに対し、5Gはあらゆるモノ・人などが繋がるIoT時代の新たなコミュニケーションツールとしての役割を果たすこととなる。(総務省)HPより引用

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デジタルすその

(まちづくりのシュミレーションソフト)

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​市民課窓口案内のアプリ

 
 

行財政構造改革の断行

未来に責任を果たすため、

行財政構造改革と将来投資の財源確保に覚悟を持って取り組みます

①行財政構造改革

平成22年から続く財政調整基金の取り崩しから脱却するため

第2期の行財政構造改革に着手します。

優先順位をつけ「事業の選択と集中」を行います

最優先

市民の命と暮らしを守ること

・新型コロナ対策や巨大地震などの災害に備える危機管理

国、県、近隣市町と歩調を合わせて実施している福祉

第二優先

将来投資に資する事業

・未来を担う子供たちの教育環境や子育て環境の充実

・都市基盤の整備、SDCC構想の具現化

見直し対象

・近隣市町が実施していない裾野市独自の事業で、

 市民の命や暮らしの安全には直結しない事業

以下の6つの視点(裾野市財政非常事態宣言)で歳出構造を見直します

・総人件費の削減

・事業全般の見直し

・公共施設のあり方(ファシリティマネジメント/借地)の見直し

・大型公共事業の一時停止や先送り

・普通建設事業の総量の抑制

・各種補助金の見直し

「最小のコストで最大の効果」を発揮できる行政へ

①公から民へサービスの実施主体を移し、サービス向上・経費圧縮の両立をめざします

幼児施設/ヘルシーパーク/裾野市運動公園/裾野市民文化センターなどの運営の民営化によるサービスの継続・充実を研究します。

②小規模多機能自治制度の導入に取り組みます

校区単位の自治組織に一定の予算と権限を移し、市民主役のまちづくりの環境を整えます。

③公立学校の再編を推進します

学校教育の充実のためには、一定の規模の確保が必要です。クラス替えや部活動の選択ができる規模適正化(1学年1学級の解消)を図るため、学校再編計画を策定します。地域要望のある東小と向田小の統合は先行して進めます(R6年度目標)

②将来投資の財源確保

将来投資事業の財源は、行財政構造改革によって生み出すとともに、

企業版ふるさと納税を活用して確保します。

「企業版ふるさと納税」を活用した財源確保

将来投資事業は、一般財源とは別会計で実施します

企業版ふるさと納税の受け入れ実績:7億7000万円(令和3年9月現在)

引き続きトップセールスで寄付を募集していきます。